【重要】法改正で変わる「寄附勧誘」のルール – お寺が今すぐ見直すべきポイント（続き）
近年、「霊感商法」と呼ばれる悪質な商法による被害が深刻化し、社会問題として大きく取り上げられています。これを受け、日本の法律が改正され、宗教法人を含む様々な団体による寄附の勧誘に関する新たなルールが導入されました。
前回に引き続いて今回は、法改正の内容を踏まえ、お寺の皆様が今後取り組むべき具体的な対策について、詳しく解説します。
- お寺が今後講じるべき具体的な注意点
法改正の内容を踏まえ、お寺の皆様が今後取り組むべき具体的な対策は以下の通りです。
(1) 勧誘の透明性と説明責任の徹底
寄附やサービスについて、霊的な不安を不当に煽るような表現や言葉遣いを厳に避けてください。
特に、病気、災厄、家族関係の悪化といった個人の不安に触れる際は、「霊感等による知見を用いた告知」と受け取られないよう、信教の自由の範囲内で細心の注意を払う必要があります。
提供するサービスや商品の内容、料金、寄附の使途を明確に説明し、誤解が生じないように努めてください。
(2) 過度な金銭的要求の厳格な回避
信者やその家族の生活を困窮させるような高額な寄附や料金の要求は、絶対に行わないでください。
借金や自宅・事業用資産の売却を促して寄附をさせることがないよう、内部で厳しく管理・指導してください。
「お金を多く払うことで運が開けたり幸せになったりするわけではない」ことを理解し、信者に伝えることが重要です。
(3) 信者の自由な意思の尊重と環境整備
寄附の勧誘は、個人の自由な意思に基づき、十分に熟慮して判断できる穏やかな環境で行ってください。
勧誘がしつこい、威圧的である、退去を妨げるなどの行為は厳禁です。
信者からの相談や、弁護士・家族への連絡を妨害するような行為は行わないでください。
(4) 内部ルールの見直しと全関係者への研修
今回の法改正の内容を組織全体で周知徹底し、必要に応じて寄附勧誘に関する内部規程を見直してください。
信者や寄附者と直接接する関係者に対し、適切な勧誘方法や言葉遣い、禁止行為について定期的な研修を実施してください。
5.相談窓口との積極的な連携姿勢
もし、自身の関わる宗教活動において、法に触れる可能性があると感じた場合や、信者から疑問や不安を抱かれた場合は、一人で抱え込まず、速やかに専門機関に相談するよう促してください。
消費生活センターや法テラスなどの公的な相談窓口の情報を積極的に提供してください.
今回の法改正は、消費者の保護を強化し、悪質な手口から人々を守るための重要な一歩です。宗教法人の皆様におかれましても、この変更を理解し、適切に対応することで、社会からの信頼を一層高め、より健全な宗教活動の継続に繋げていただければ幸いです。
